税理士事務所にとって、集客をどのように進めるのかは経営上の重要な課題です。効率的に顧客を獲得できれば事務所経営が安定するため、集客方法に頭を悩ませている税理士や事務所職員の方は多いでしょう。
今回は、税理士の生き残りに役立つ集客方法としての「WEBマーケティング」を解説します。WEBマーケティングが税理士の集客に効果的な理由や具体的な方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
税理士業界の現状と集客の重要性
はじめに税理士業界の現状を確認しましょう。国税庁の公式WEBサイトに掲載されている「日本税理士会連合会」のレポートによれば、令和5年3月末日時点での税理士登録者は8万692人となっています。このうち税理士事務所を開設した開業税理士は、5万5,847人と登録者全体の約69％にのぼります。この数値は、同じ士業である弁護士の約41％※1や弁理士の約37％※2と比べても高い数値です。
独立開業が多いということは、ライバルとなる同業者が多いともいえます。つまり、税理士業界の顧客獲得競争は今後も続いていくと考えられるわけです。政令指定都市などの人口が多い地域では、さらに顧客獲得競争が激化するでしょう。
そうした競争の中で生き残り、ご自身の事務所を維持していくためには、顧客を効率よく獲得する施策を立案・実行することが重要です。
※1 2023年3月末日時点での「登録者数（正会員総数）÷事務所数」で概算
参考：日本弁護士連合会 基礎的な統計情報（2022年）弁護士数の推移
参考：日本弁護士連合会 基礎的な統計情報（2022年）事務所における弁護士の人数
※2 2023年3月末日時点での特許事務所を経営している割合を算出
参考：日本弁理士会 日本弁理士会会員の分布状況（2023年3月31日現在）
税理士の集客に役立つWEBマーケティング
税理士の効率的な集客に役立つ施策がWEBマーケティングです。WEBとは「インターネットを利用して、情報を閲覧できる仕組み」を指します。マーケティングとは「商品・サービスが売れる仕組み作り」のこと。つまり、WEBマーケティングとは「インターネットを活用して、自社のサービスを売る仕組みを作ること」です。
税理士事務所がWEBマーケティングを活用すると、事務所の存在や特徴をインターネットを利用するユーザーに広く発信できるようになります。仮に自社のホームページを開設すれば、文章や画像、動画などの手法を用いて、ユーザーの役に立つ情報を発信できるわけです。有益な情報を発信するとユーザーからの信頼獲得が可能になります。信頼を積み重ねることで、これまで以上の認知や問い合わせの獲得も実現できるでしょう。
2022年時点、日本のスマートフォンの世帯保有率は90.1％に達しており、インターネットの個人利用率は84.9％にのぼっています。「知りたいことがあれば、まずはインターネットで検索する」というのがユーザーの自然な行動と言えるでしょう。口コミや縁故に頼るという従来の集客方法も有効ではありますが、より効率的に集客を進めるためにはWEBマーケティングをおすすめします。
参考：令和5年版情報通信白書（第11節 デジタル活用の動向）
税理士が取り組みたいWEBマーケティングの集客方法
それでは、税理士が取り組みたいWEBマーケティングの集客方法とは、一体どのような方法なのでしょうか。集客に効果的な方法を3つ解説します。
ホームページ・ブログの運営
1つ目の方法が、ホームページやブログの運営です。WEBマーケティングにおいて、ホームページは事業所の顔となる重要な存在です。事業所の概要・特徴を説明したり、自社に対するイメージを構築したりするのに役立ちます。ブログのコメント欄などを通じてユーザーとコミュニケーションを図るのも効果的でしょう。
ブログでは、顧客の興味をひくような情報を発信するのがおすすめです。具体的には「会計業務や税務業務を効率的に進める方法」「税務署類の作成のコツ」などを発信することで、税務処理を効率化したいと考える方の役に立てるでしょう。ホームページやブログから、有益な情報を発信することで、閲覧したユーザーから具体的な相談をいただけるかもしれません。
このように、ホームページやブログの発信によって、新たな顧客獲得経路を開拓することが可能です。ただし、ホームページやブログをユーザーのもとへ届けるためには、SEO対策※1が必須となります。また、地域名を含めて検索するユーザーにアプローチするためには、MEO対策※2も重要です。ホームページとブログを運営する場合は、こうした施策にも取り組んでいく必要があります。
※1 SEO対策～検索エンジンとユーザー双方からの評価を高めて検索結果で上位表示させるための一連の施策
※2 MEO対策～地図検索で自社の掲載順位を高めるための施策。主にGoogleマップの検索結果で上位表示を狙う
SNSを活用した情報発信
SNS（Social Networking Service）とは、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、LINEなどのインターネットを利用したコミュニティサイトのことです。WEBマーケティングでは、こうしたSNSを活用した情報発信も有力な集客方法といえます。
例えば、特定のSNSに事務所のアカウントを作成して、顧客層に有益な情報を発信することで、認知の拡大や信頼獲得を目指します。SNSの活用によって「SNSで情報をチェックしている」という顧客層にもアピールできるでしょう。また、作成に時間はかかりますが、画像や動画を活用したコンテンツを発信して他の事業所と差別化を図るといった方法も有効です。
ホームページ・ブログに比べて、ユーザーと双方向のコミュニケーションを実現しやすい点もSNSの大きなメリットといえるでしょう。情報を発信する際は、税務処理に関係する業界の最新情報などがターゲットとなる顧客層に喜ばれるはずです。
リスティング広告による認知拡大
リスティング広告とは、特定のキーワードに連動して、ユーザーの検索結果画面に広告を表示する手法です。「検索連動型広告」とも呼ばれています。例えば、「税理士」「確定申告」「税務相談」といったキーワードを検索したユーザーの検索結果画面に、税理士事務所の広告を表示させるといった手法が可能です。
リスティング広告のメリットは、即効性を期待できる点です。広告を出稿すればすぐに反映されるスピード感がウリといえます。また、リスティング広告では、掲載期間ではなくクリック単位で費用が発生するため、予算を節約して出稿できる点もメリットでしょう。新聞広告や看板広告のように、月額料金は発生しません。
ただし、リスティング広告の「入札」という仕組みに注意が必要です。入札検索数が膨大なキーワードの場合は、1クリックの金額が高くなるケースがあります。また、検索数が多く人気の高いキーワードの場合は、同業者との競争が激化するかもしれません。検索数の少ないキーワードばかり選ぶと、最終的な成果につながらないおそれがあるため、両者のバランスを考える必要があります。
税理士がWEBマーケティングに取り組むときの注意点
税理士がWEBマーケティングに取り組む際に気を付けたい注意点を3つ解説します。
人員と予算を確保する
WEBマーケティングを実施する際は、施策を実施するための人員と予算が必要です。例えば、ホームページ・ブログを活用する際は、ホームページを開設できるスタッフとWEBライティングに特化したライターが必要となります。
SNSを運用したい場合は、フォロワーを増やすノウハウを持ったスタッフやオンライン上のコミュニケーション能力にすぐれたスタッフを確保するのがよいでしょう。集客につながるコンテンツを作成するためには、一定の人員と予算が欠かせません。
中長期的に取り組んでいく
WEBマーケティングを成功させるためには、中長期的なスケジュールを立てて、計画的に運用・改善を繰り返していくことが大切です。
例えば、自社のホームページ・ブログが、検索エンジンとユーザー双方から評価されるまでには、1年ほどの期間が必要と考えられています。SNSを運用する際も、フォロワーを増やすまでには一定の期間がかかるでしょう。特にWEBマーケティングに関するノウハウが蓄積していない運用初期には、思うような成果を出せないかもしれません。
WEBマーケティングで発生する主な費用と相場
WEBマーケティングでは、実施する施策によって費用が異なります。ここでは、ホームページの開設を例に、費用と相場をみていきましょう。
自社で内製化した場合
自社のスタッフでホームページを開設・運用する方法を2つ紹介します。1つ目はホームページ作成ソフトを活用する方法。2つ目にCMSを導入する方法です。
ホームページ作成ソフトを使用する場合は、2万円から3万円ほどのソフト購入費用が発生するでしょう。また、ホームページの運用費用としてサーバー費用とドメイン費用も必要です。サーバーをレンタルする場合は、月額1,000円前後。ドメイン費用は「.com」「.net」といった人気のドメインであれば、1,000円から2,000円ほど取得費用が発生するでしょう。
一方のCMSを導入する場合、オープンソースのCMSでは利用料が発生しません。ただし、ご自身で必要な環境を構築するための知識が必須となります。クラウド型やパッケージ型を導入すると提供会社からのサポートを期待できますが、数十万円から100万円程度の費用が必要になる可能性がありますのでご注意ください。
自社で内製化した場合、こうした初期費用と運用費用に人件費がプラスされます。
制作会社に外注した場合
ホームページの開設・運用やSNSの活用などWEBマーケティングの導入がはじめての場合は、制作会社または広告代理店への外注をおすすめします。
制作会社は、ホームページの開設からSEO対策まで行う専門家の集団です。検索エンジンとユーザーの双方からの評価を高める施策を行ってくれるため、これまで以上の訪問数増加も期待できます。
制作会社や記事の内容によって外注費用は異なりますが、ブログ記事であれば記事1本につき2万円～5万円で請け負ってくれるでしょう。ホームページの開設から依頼する場合は、小規模のホームページ作成で30万円～100万円程度必要となります。規模の大きさによって金額が上昇しますのでご注意ください。また、自社にあったWEBマーケティング施策を相談する場合は、別途コンサルティング費用が発生するでしょう。
まとめ
現代の税理士事務所の集客に有効な方法がWEBマーケティングです。これまで、取引先からの紹介が主な顧客獲得経路であった事務所も、インターネットを活用することで、さらに効率よく集客を進められるでしょう。
そしてWEBマーケティングを開始する際は、人員と予算の確保が重要です。1人で取り組むことも可能ですが、事務所スタッフと協力して行う方が成果を高められるでしょう。もしも「人員は足りているけど、ノウハウがない」「予算はあるけど、人手が足りない」といったお悩みがあれば、コンサルタント会社への外注を検討してみてはいかがでしょうか。これを機会にWEBマーケティングを自社の集客業務に導入し、安定した事業所運営を実現させましょう。
